1月から4月まで 中国権利侵害・模倣事件を78,773件摘発

2012/6/12 出所:人民網

 

6月12日、中国商務部は記者会見を開催し、知財権侵害と模倣品製造販売行為を摘発し、知財権を保護する事業の最新状況を紹介し、注目される問題点について回答した。
初歩的な統計によると、1月から4月にかけて、全国の行政法執行機関では、権利侵害及び模倣事件を78,773件摘発し、係争金額が18.1億元に上り、不法拠点を4,065箇所潰した。公安機関では、権利侵害事件を7,140件解決し、犯罪嫌疑者を9,305名逮捕し、係争金額が16.5億元に上った。検察機関では、1,743件の権利侵害事件に係る3,289名の嫌疑者について逮捕許可を発行した。法院では、事件を2,021件結審し、判決が発効した人数は3,170名だった。
重点分野における特別摘発活動は、例えば文化部で展開したアニメ製品知財権保護特別摘発活動や、食品薬品監督管理局で展開したインターネットを通じた不法薬品売買行為特別摘発活動など、いずれも効果的だった。

著作権の法定賠償上限金額 100万元に

2012/5/29 出所:新華社

 

今年の3月31日から、国家版権局は起草した著作権法改正草案について社会から意見を募集した結果、今現在まで正式な意見を1,560通も受取った。米国特許商標局、米国版権局、米国映画協会、国際レコード協会などから著作権法改正に関する良き提案が届いた。今回の改正案は現行法律と比較して、以下のような四つの変化が見られる。

  1. 著作権者に一部の新規権利を与えて、著作権保護のレベルが高まった。新たに追加された権利としては、美術の著作物・写真の著作物の追及権、実演者・録音制作者の放送・公開実演の録音製品に対する報酬請求権、ラジオテレビ局が他人によるネットテレビを利用した番組放送行為を禁止する権利が挙げられる。
  2. 海賊版に対する処罰を厳しくした。著作権刑事調査部門の閉鎖差し押さえ権を追加し、法定賠償金額を現行著作権法の50万元以下から100万元以下に引き上げた。
  3. 情報ネットワーク社会における技術発展によるチャレンジに対応した。
  4. 制度設計の面において更なる完備化を求めて、著作物登録制度並びに独占許諾契約及び譲渡契約の登録制度を明らかにし、著作権の集団管理制度をいっそう整えた。

2011年度中国ソフトウェア海賊版率調査 結果発表

2012/5/25 出所:国家知識産権局

 

5月24日、「2011年度中国ソフトエア海賊版率調査」課題は専門家の審査を経て、その研究結果を公に発表した。調査結果によると、全てのパソコンにインストールされたソフトウェアにあっては、2011年の数量海賊版率は11.8%で、2010年よりやや下がったが、代金を支払うべきソフトウェアにあっては、数量海賊版率は2010年の41%から38%まで下がった。各種ソフトウェアの数量海賊版率は程度のばらつきがあるが、いずれも減少傾向にある。うち、情報セキュリティ関連のソフトウェアが45%から39%に、オフィスソフトウェアが59%から55%に、オペレーティングシステムが25%から24%に下がった。海賊版ソフトウェアの経済的価値を市価で換算すると、ソフトウェア産業に対する海賊版率は11%に相当し、ソフトウェア製品に対する海賊版率は26%に相当する。

「著作権法」修正案を公表

2012/4/6 出所:新京報

 

3月31日、国家版権局が意見を募るために公式ウェブサイトで「著作権法」修正案を公表した。
 同修正案の第72条によると、権利者の実際の損失、侵害者の不法所得及び権利取引費用がいずれも確定できなく、且つ著作権など関連権利の登記、ライセンス契約又はライセンス譲渡契約の登記があった権利侵害に対し、裁判所が侵害行為の情状により100万元以下の賠償金を判決することができる。現行の50万元以下と比べ、賠償金額が大幅に増えている。
同修正案のある条項について、音楽シーンから議論と反対の声が生じている。特に、「あるレコードが発行されて3ヶ月後、他の作者が本法の第48条により、著作権者の認可を得ることなくても、制作に該レコードを使用することができる。」という第46条の規定に、反対の声が集中している。今、多くの国内有名な音楽事業者が、著作権法修正案の反対を旨とする「音楽事業者共同宣言」を作成しているという。

インターネット上の知的財産権を巡る紛争の調停が規範化へ

2012/1/19 出所:中国インターネット協会(ネット上著作権工作委員会)

 

ネットワーク環境下での知的財産権の保護を強化し、社会の紛争をより良く解決するために、中国インターネット協会調停センターが1月13日、「インターネット上の知的財産権を巡る紛争調停マニュアル(以下、「調停マニュアル」という)を正式に発布した。「調停マニュアル」は2月1日から発効する。
 「調停マニュアル」は、中国インターネット協会調停センターが北京市高級人民法院と北京市の各級人民法院の指導と支援の下で制定したインターネット上の知的財産権を巡る紛争の調停に関する規程・制度であって、調停の性質と実質的な内容、調停管理制度、法院委託調停体制枠組、調停業務規範テキストなど4つの項目に分かれ、当事者通知手続き、法院と調停センター間の事件移送手続き、紛争調停手続き、各種紛争の解決体制、調停ファイル、スタッフ育成など多方面の内容に及び、訴訟と非訴訟とが繋がる知的財産権の紛争解決体制をいっそう改善した。

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