中国著作権ニュース(2012年下半期)

八年間でネット上の権利侵害・海賊版事件4千件超を摘発

2012/12/5 出所:法制網

 

中国国家版権局と米国特許商標局で共催の「中米ネット上出版権法執行シンポジウム」は12月4日に北京で開催された。国家版権局版権管理司王志副司長が、版権行政法執行に関する状況を重点として説明した。「剣網」行動など8回の特別行動のうち、2005年から2009年にかけた前の5回において摘発したインターネット上権利侵害・海賊版事件は2621件。うち、法に照らして閉鎖した権利侵害・海賊版に専ら従事する不法ウェブサイトは1198点、侵害行為の差し止めを命じたのは2061件、461.22万元の罰金を課し、719台のサーバーやコンピューターのハードウェア装置を没収し、司法機関へ移送した著作権法違反嫌疑重要事件は91件となっている。2010年から2011年にかけた2回の行動において、ネット上権利侵害・海賊版事件を総計1148件摘発し、刑事責任を追及したのは66件。
2012年、特別行動の仕上げ段階に差し掛かったばかりに、摘発したネット上権利侵害・海賊版事件が282件報告され、うち、行政で終了した事件は210件、司法機関に移送して刑事責任を追及したのは72件、サーバーおよび関連装置を没収したのは93台、閉鎖したウェブサイトは183点となっている。

中欧著作権法特別研究会開催

2012/11/22 出所:法制日報

 

国家版権局と欧州連盟中国駐在使節団に主催され、華東政法大学知識産権学院により催される「中欧著作権特別研究会」はこの間上海で開かれた。今回の研究会は中国・欧州連盟の関係政府部門の関係者、専門家・学者及び企業界関係者の計80名近くを誘い、追及権制度、著作権の集団管理制度、孤児作品及びデジタル環境における著作権保護という4つのテーマを中心に討論された。同会議では欧州連盟・国内有名専門家の発表を聞かせてもらった他、出席した国家版権局の指導者、専門家たちは十分に、深く交流と討論を交わし、同会議による成果は現在行われているところの著作権法改正の参考になればとの願いを述べていた。

著作権法修正草案 6章61条から8章90条へ

2012/10/31 出所:中国知的財産権雑誌

 

10月30日、新聞出版総署で国家版権局著作権法修正業務指導グループ第二回会議を開催し、著作権法修正草案(第三版)を公表した。
著作権法修正草案は、現行の6章61条から8章90条へと調整され、形式構造に大きな変化があり、より合理的になった。権利内容はまんべんなく増加した。例えば、著作権の面においては、美術作品の追及権を追加し、撮影作品の保護期間を延長した。著作隣接権の面においては、出演者の賃貸権及び視聴作品に対する報酬獲得権を追加し、他人が放送と公開配信方式によってその録音製品を使用することに対する録音製作者の報酬獲得権を追加し、ラジオテレビ機構が享有する権利を「禁止権」から「専有権」に変えた。このような調整は、知力創造激励、知力成果保護という立法原則を体現している。また、権利付与体制と取引モデルについても重大な調整が行われた。修正草案では、行政執行措置を追加し、権利者による損害賠償方式の選択を規定し、法定賠償基準を高め、懲罰的な賠償規定を追加し、権利侵害者の過失推定範囲を拡大し、技術保護措置と権利管理情報制度を完備し、著作権保護のレベルをよりいっそう高めた。

ソフトウェア著作権 上半期のみで6万件弱登録

2012-10-15 出典:科技日報

 

12日、中国版権保護センターで聞いたところ、2012年上半期の中国ソフトウェア著作権登録件数が同期比30.56%増の58,333件であったという。うち、北京、広東、上海、江蘇、浙江がトップ5を占めるが、チベット、青海、貴州、新疆、内モンゴル、福建、海南、吉林、雲南、湖南など10地域の同期比伸び率はいずれも60%を越えている。
2012年上半期の中国ソフトウェア著作権登録において、クラウドコンピューティング、モノのインターネットなど新しい技術に関連するソフトウェアの登録件数は2011年の快速成長態勢を維持している。うち、クラウドコンピューティング関連のものは同期比200.66%増の905件、モノのインターネット関連のものは同期比119.65%増の380件であった。

第二回改正著作権法草案を公開、第46条削除

2012-7-7 出典:中国知識産権資迅網

 

7月6日、国家版権局が「著作権法」(第二回改正草案)を公開した。7月6日から7月31日は社会各界へ意見を募集する期間である。

 

レコード製作などに関する2つの法定許諾の削除

レコード製作の法定許諾に関する現行著作権法の第四十六条の規定が削除されている。
第二回改正草案に関する国家版権局の説明によると、権利者、著作権集団管理組織及び関連機関の意見に基づいて、著作権「法定許諾」を教材の法定許諾と新聞・定期刊行物転載の法定許諾という2種に範囲縮小し、第四十六条に記載されるレコード製作の法定許諾と、第四十七条に記載されるラジオ局・テレビ局放送の法定許諾を削除し、著作者の専有権として回復するという。
また、著作権集団管理組織に使用料を支払うべきという第一回改正草案の規定について、権利者に報酬を直接に支払うことができるという規定を第二回改正草案で追加しているので、法定許諾に関する使用者の選択権が拡大する。

 

集団管理の適用範囲の制限

著作権集団管理組織が特定の条件下で加入していない著作権者も管理できるという第一回改正草案の第六十条の規定について、多くの権利者は「代表」されたら、自分の権利を確保できない声が出ている。
これを受け、第二回改正草案は、集団管理組織による集団管理の適用範囲を
(1)ラジオ局、テレビ局の放送する発表済みの文字、音楽、美術又は撮影著作物
(2)カラオケ事業者がカラオケ装置を通じて公衆に伝達する発表済みの音楽又は視聴覚著作物
と縮小している。
また、権利者が集団管理の不可と書面で声明できる規定を留保し、著作権集団管理組織が全ての権利者を同一視すべき規定を追加している。
今回の改正は第一回改正草案に対し、第三十九条、第四十六条、第四十七条を三条削除し、第十二条、第三十五条、第六十二条を三条追加し、48の条文を変更している(その中、内容上の変更は27、文字上の変更は21)。

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